http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071301150002-n1.htm
　それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、中国の官僚を対象とした日本留学
支援は一般予算に付け替えた。一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は「日本の国
益に直結する」（外務省筋）として継続する。
　対中ＯＤＡは無償資金協力か技術協力で、累計３兆円を超えた円借款（有償資金協力）は１９
年度で終了している。  大幅削減の意向だった前原氏だが、丹羽宇一郎駐中国大使は尖閣諸島沖
の中国漁船衝突事件後の関係改善のためにも「続けるべきだ」と主張していた。
【関連情報】
特亜（支那・朝鮮）留学生優遇政策
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/08031212/001.pdf
青海省地震の謎
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-603.html
詳細は【リンク先】をカッチとね
支那の留学生に対して大盤振る舞いの奨学金を一般予算から支給する反日売国民主党は
５０兆円もの赤字国債を発行して、支那の環境整備のためにバラマキを行なう。
支那大使館は日本から貰った後進国開発支援金で国会近くの麻布の１５００坪の土地を購
入、それを認める韓直人民主党内閣は日本国民の敵である究極の売国奴。

http://nippon-end.jugem.jp/?day=20110524
外国人専門学校生入国政策
中国大使館問題　
日韓図書協定　
数次ビザ導入　
沖縄県中国人ノービザ政策
マスコミが報道しないため、国民が知らないうちに「日本にとって重大なこと」が決められよう
としています。
まずはその「重大なこと」から目をそむけず、知っていただきたいです。
今後の日本の明暗をわける事態･･･といっても過言ではないと思います。
期日がせまっております。たくさんの声を届ける･･･私たちにできることのひとつです。
どうかよろしくお願いします。
 
意見提出などが必要な案件一覧
外国人専門学校生入国政策
【24日〆切】外国人留学生就職支援のための入国要件緩和　意見募集
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-192.html
中国大使館問題
5/25が売却期限　引き続き拡散と反対意見提出のご協力をお願いいたします
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-231.html
5/27「日韓図書協定」承認まであと数日　日本にとって著しく不利な条約が締結されようとして
います
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-227.html
 
******
 
民主党政府、中国人ビザ緩和政策を推進中
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-203.html
国民新党下地議員、中国人の沖縄へのノービザ入国を政府に要請
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-184.html
沖縄県が中国人ビザなし入国を要請　反対意見提出の呼びかけ
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-193.html
【国政に対する要請書】はこちらから送れます。
http://www.aixin.jp/ysk.cgi
詳細は【荒んでいく世界】【至急の意見提出などが必要な案件一覧】をカッチとね
以上の反日売国法案や協定は創価学会公明党が賛成に回れば可決成立します。　日・韓図
書協定が公明党の賛成で衆議院で可決されました。　現在参議院で審議中です。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041322460063-n1.htm
最初の説明会は村南部の地区。　政府は１カ月をめどに避難を実施するとしているが、菅野村長
は「こちらの要望を伝え、時間をかけて行うようにしたい」と述べた。
「１０〜２０年は住めない」−。菅直人首相の発言とされた言葉を聞き、住民説明会で怒りの涙
を見せる福島県飯舘村の菅野典雄村長＝１３日、同村長泥
詳細は【リンク先】をカッチと
被災地復興に当り、辻元清美、湯浅誠を登用した韓直人の頭の中は、市民革命組織の主導
で被災地を２０年かけて共産主義社会の根拠地にする。　支那共産党の組織人民公社を真
似た村を作る。　そんな思いが口をついて漏れてきたエコタウン構想。
唐突に閣議決定された支那人の数次ビザ発行や原発爆発事故で逃げ帰った反日支那人、
朝鮮人の留学生に対するの旅費（航空チケット）の全額補助や奨学金の増額支給なども関
係している。

新聞の見出しはニュージーランド地震救助の最新状況に注目が集まっている。
木曜日はクライストチャーチ地震発生して３日目、当地で国際救助チームによる夜通しの
捜索活動で市中心部の倒壊建築物の中の生存者を探している。  既に救助のゴールデン・
タイム７２時間が過ぎた。　ニュージーランド首相ジョンケイは死亡者数９２名で更に増
える可能性がある、約２５００人が負傷、重症者は１６４人を確認した。
ニュージーランド政府は全力で生存者の救出を行うほか、被災地の復興や被災者の生活の
手配を始めた。　木曜日、約１０００名の救助隊員が被災現場に居た、その中に日本、台湾、
オーストラリア、アメリカやイギリスから来た専門家が居る。　
救助隊員は連続２晩、昼夜を分けずに活動している。
クライストチャーチ市の中心部は飛行禁止区域とされ、騒音を減らして救助隊員が廃墟の中
から発せられるどんな声でも聞き取れるようにして、倒壊した建物の下から一人でも多くの
生存者を探し出せるように。
カンタベリー警察署長デビッドクリフは（デイヴクリフ）現在の主な任務は生存者の救出で
あることを強調した。　カンタベリー警察署長デビッドクリフは「ある時に、廃墟の中に閉
じ込められている人がいる可能性もある・・・その人が生きているならば、我々は全力を尽
くす。」　水曜日の夜、救助要員は救助グループを作り、前に一度、廃墟と化したカンタベ
リー・テレビ・ビルの捜索を諦めて、付近の広場で気を揉んで知らせを待つ肉親達を落胆さ
せた。　当日の夜に捜索の人々は再びカンタベリー・テレビ・ビルへ戻って来たが、しかし、
瓦礫の下から生存者を発見することは出来なかった。　いくつかの死体が発見された。
役所の見込みでは崩壊したビルの中に少なくとも９０人以上が居る、１１名の日本人留学生
も居る。　だから、日本の救助隊は到着後直ちにそのビルの捜索救出を試みた。
一方、ニュージーランド空軍は緊急救援物資や設備、水、燃料、テントなどを満載した救援
機を派遣した。　内閣総理大臣ジョンケイは当日大企業の社長を集めて救助と災害復興の具
体的な問題に関する打ち合わせと確認を行った。
社会福祉局はすでに被災者への特別な福祉支援活動を開始している。
 
紐西蘭地震第三天 搜救晝夜不停
http://ap.ntdtv.com/b5/20110224/video/52527.html
(動画)

大陸では中共の高級幹部とその配偶者や子女達を海外へ移民させる。　
多くはグリーン・カードを持っている。  彼等は二代目を外国に行かせて金メッキをする
だけでなく、次世代に二重国籍を持たせる。　権力を利用して国内では彼等に大金を吸い
上げさせている。　従って中共官僚の次世代は外の世界から「中国海外腐敗グループ」と
言われている。
アメリカの留学生の第１位は中国大陸からの留学生であり、アメリカ教育収入の最大のも
のです。  高級幹部の子弟の外国での生活は外出には車を使い、食事には新鮮の魚、高級
品を手にする。  そんな贅沢三昧の生活ぶりが噂になるほどです。
北米の新世代中国留学生はほとんどが小中学生です。　彼等はアメリカに来てすぐに全て
整ったアパートで生活できる、数年後には良好な車を運転できる。
新浪ネットのユーザーがブログである情報を発表した。　その内容はアメリカ政府の統計
によると中共の閣僚級以上の職員（既に退職を含む）の子供達の74.5％はアメリカのグリ
ーン・カード或いはアメリカ市民権を保有している。　孫達に於いてはアメリカ市民権を
保有する者は91％以上である。　しかし、この情報は僅か１分も経たない内に削除されて
しまった。  ネットユーザーに広まっている、多くの人々の話題になっている一部の情報
によれば中国の多くの高級官僚の親族はみな中国大企業の役職に付いている、中国の大多
数の富豪はすべて高級官僚の親族である。
例えば、王震の子の王軍は中国のCITICグループ会長、株式時価総額7014億元、王軍の子で
王震の孫の王京京は中科環境保護の副社長、株式時価総額7.7億元。江沢民の子の江錦恒は
チャイナネットコムの設立者、株式時価総額1,666億元、胡錦濤の子の胡海峰はNUCTECHの
会長、株式時価総額838億元、李鵬の子の李小鵬は華能電力の会長、株式時価総額176億元。
北京の雑誌「半月談」には中国の汚職官僚の国外逃亡で持ち逃げされた損害金は５０億とある。
この情報はわずかな公式発表の分である、もしも公式発表されていない分や暴露されてない
分も加えれば数字は二十数倍になり、二千余億元に達する。
中国の腐敗現象は国内から世界各地に蔓延しており西側各国にあまねく広がっている中国腐
敗分子及び親族は人々に「中国海外腐敗グループ」と呼ばれている。
多くのネット・ユザーは知っている。　中共の高級幹部が自分の子供達をこっそりと国外へ
移住させていて、不明朗な金を受け取る為に利用している。
香港の雑誌「開放」の編集長の金鐘氏が「自由アジア・テレビ」のインタービューで「国外
での身分は、それ自体が特権の象徴である。　中共などの権力者は逃げ道を用意してある。
万一中国本土に何らかの異変或いは体制崩壊等の事件が発生した場合に、彼にはアメリカへ
逃げ込む保険を用意してある。」と言った。
だから、このアメリカのグリーン・カードは彼等の特権を証明するものである。

【禁聞】中共官後代多持「雙國籍」
http://ap.ntdtv.com/b5/20110215/video/51414.html
(動画)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110209/crm11020911190009-n1.htm
同課によると、理事長らは学校を休みがちな留学生に対し、授業２回分の出席を１０００円で売
るなどして出席日数を水増し。在留許可の更新で必要な出席状況証明書を偽装して交付してい
た。平成２０年以降、約３０人の留学生から計約９０万円を得たとみている。
　逮捕容疑は昨年、同校に通う中国籍とバングラデシュ国籍の２人が留学目的で入国したと知り
ながら、授業の出席日数を水増しした出席状況証明書を交付、不法就労を手助けしたとしてい
る。
詳細は【リンク先】をカッチとね
この様な事実が長い間、支那人や朝鮮人に支配されている反日売国テレビ局・マスコミに
隠蔽されて来た。　誠実な社会の構築へ向けて着々と進行する、２０１２年引き戻し政策、
即ち不法滞在者排斥運動が活発になり、世界中で犯罪者の国外退去や不法滞在の朝鮮人や
支那人の追い出し活動が強化されている。 この様な者達に選挙権を付与する。　
民主党や公明党の政策、在日外国人への参政権付与法案に反対しよう

青森大（青森市）が２００８〜１０年度、通学実態のない留学生計１２２人を除籍処分にしてい
たことが５日までに分かった。仙台入国管理局は就労目的の偽装留学とみて国外退去を求め、大
半がすでに出国した。
　同管理局によると、ほとんどは中国人で、うち約９割が首都圏や愛知県、北海道の飲食店など
で働いていたという。
　同管理局が２００８年、留学生の在留資格の延長を審査した際、通学せず県内にも住んでいな
い学生がいることが発覚。学費などの支払いを担保する書類を偽造したケースもあった。
　同管理局総務課は「学生減を補おうと急に留学生を受け入れ、出欠確認などがおろそかになっ
たのだろう」と指摘。同大は「休暇期間中でコメントできる職員がいない」としている。

ご覧の通り、日本政府は、外国人留学生に返還不要の奨学金を与えています。
長野の聖火リレーに集結した中国人留学生の多くもその恩恵を受けていたのかと思うとやりきれ
ません­。
私は基本的に奨学金に返還義務があって当然だと思う人です。ただ、なぜ外国人留学生が返還不
要なのか。また、金額自体日本人学生が受ける奨学金よりかなり多いように思いますが･･･。
悔しいかな、月15万って私のお給料（正社員）より多いです･･･。
これだけの恩恵が受けられたら、そら、多くの留学生がやってくるでしょうよ。
詳細は【荒んでいく世界】企業の中国人学生争奪戦〜中国人留学生はスパイ･･･かもよ。をカッチとね
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1098
小沢一郎の媚中政策であり支那共産党幹部子女優遇、その見返りが国際投資案件の利権。
日本がＯＤＡで支那へ資金をくれる、そのかねで日本へ仕事を発注、これに入札出来るの
は支那留学生を採用している大企業で落札の権限を握っているのが小沢一郎。
即ち日本税金ＯＤＡ資金を使った西松建設事件の国際版（対支那）である。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/101222/tcg1012220251003-n1.htm
弁護側は「他の手段を取る余裕はなく、発砲はやむを得なかった」とし、発砲の正当性を訴え、
無罪を主張した。平田被告は最終陳述で「警察官として適法な行為だった」と語った。
関連情報【ニュースは削除されたために、こちらに復活】
詳細は【正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現】凶悪支那人への発砲を支持！をカッチとね

この支那人は支那共産軍将校であり留学生として日本に潜入してスパイ活動をしている者であ
る。　警察が外国人不審者に職務質問を行い、それに抵抗して警察官を襲い殺害されたとして
５０００万円の請求をする、他国にいて日本の警察官を襲う支那人の暴力行為を弁護するこの
弁護士を反日売国奴として糾弾しよう。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/101211/osk1012110225001-n1.htm
姜容疑者は「単純作業なので日本人だと長続きしないが、不法滞在の韓国人なら文句を言わずに
働くので雇っていた」と容疑を認め、文容疑者は否認している。姜容疑者の逮捕容疑は平成１９
年７月〜２２年１０月、自身が経営する工場で不法滞在の韓国人男女４人を働かせた、文容疑者
の逮捕容疑は２０年９月〜２１年４月、不法滞在の韓国人２人を姜容疑者の工場へ１人につき３
万円の手数料で紹介した、としている。
詳細は【リンク先】をカッチとね
支那共産経済の破綻で人々の不満が広がり各地で暴動が発生している。
そんな中に国外へ留学する口実で蔓延る支那人不法就労者がロシアや欧州で大量に摘発さ
れて強制送還されている。  日本では若者の就職難の原因になっている。
民主党の留学生増員計画や外国人１０００万人移民計画（主に支那人や朝鮮人）や子供手当
などが日本の財政状況を一層悪化させて日本人社会の破壊を進めている。

【宮崎・口蹄疫】ブランド牛「宮崎牛」の種牛49頭、口蹄疫疑いで殺処分へ　感染疑い１００
カ所超、殺処分対象は８万２４１１頭に★４
http://logsoku.com/thread/kamome.2ch.net/newsplus/1274003789/
ここをキーワード【韓国】で検索してみて下さい。　恐ろしい事実が具体的に告発されています。
反日売国テレビ局やマスコミで隠蔽されてきた情報です。

http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-2228.html
岡田克也外相は15日、韓国釜山市（南東部）の釜山市立公園墓地を訪れ、2001年１月に東京の
ＪＲ新大久保駅でホームから線路に転落した人を助けようとして電車にはねられ死亡した韓国
人留学生、李秀賢（イ・スヒョン）さんの墓参りをした。
韓国の聯合ニュースによると岡田外相は李さんの両親に
「日本国民は永遠に李秀賢さんを忘れません」と話した。
日本人犠牲者の関根史郎さんは忘れているようです。
民主党は日本国民のための政党だと思いますか？

日本国の外務大臣としての行動は反日売国勢力のご機嫌取りをすることか、このような外務大臣に
日本の国防を委ねることは出来ない

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100415k0000m010022000c.html
　「１００人を養子縁組した外国人への支給は年間１５６０万円」。２日に民放番組がそう紹介
して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、ネット上には真偽取り交ぜた情報があふ
れ始めた。長妻氏は急きょ職員に命じ、「５０人と縁組しても支給されない」との説明を省のホ
ームページに公開させるなど火消しに躍起だ。
　それでも今度は、ネット上に「４９人ならＯＫ！」との書き込みが現れる始末。
「５０人もの子どもの面倒を見るのは無理」との常識論で「５０人」を否定しただけで、人数に
明快な基準はないためだ。
日本の法律で決められた外国人の正当な権利を認めないのは差別だと叫ぶ在日支那人や朝鮮人へ
の対策はどうする。５０兆円もの国債を発行して成立させた予算に含まれる、支那利権誘導のため
の支那軍幹部や共産党幹部子弟の為の無償留学制度、学費生活費丸抱えで全て日本人の税金で賄
うバラマキ制度も廃止せよ。
詳細は【特亜留学生優遇政策】をカッチとね
注）事実関係を隠蔽するために、利害関係者により記事が削除されています。記事を削除するのは、
それなり理由があると推察できます。 この場合には【ニュースは削除されたために、こちらに復活】
を参考にして下さい。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/08031212/001.pdf
特亜留学生優遇政策‐２
　日本政府は今後、中国人留学生を３０万人に増やすつもりだ。 
　貸与の奨学金すら支給されず、
大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいるなかで、この優遇はなんなのか。 
　誰がこんなバカなことをやらかしているのか。 
【大使館推薦による日本政府奨学金募集要項】
※入学検定料、入学金、授業料は日本持ち。宿舎は日本が用意。
奨学金として月額１３４,０００円支給(年１６０.８万円)。 返還不要。
【往復航空券支給〜国費留学生制度の詳細】
(独立行政法人 日本学生支援機構)
【平成１９年度外国人留学生在籍状況調査結果】
【中韓を知りすぎた男 】中国人は中国人にあらずのコメント特亜留学生優遇政策 より転載
この政策は中国の経済政策を牛耳る中国高級官僚へのワイロ、売国民主党の小沢一郎幹事長が
日本の金を使って国際利権を手に入れる為の犯罪である。

豪、技術移住者2万人のビザ審査を取り消し移住・永住権の条件を強化
移住のため現地で技術を学ぶ韓国人1万人が混乱
 
　オーストラリア政府が8日、2007年9月1日以前に独立技術移住を申請し、永住権取得を希望する
人のうち、要件を満たしていない2万人余りのビザ審査を取り消し、ビザ申請費を返金するという
決定を下した。同政府はまた、永住権審査の際に加算点を付与していた「不足職業群」のうち美
容・料理など単純技術を除外するなど、移民法も強化した。
今回の措置により、ビザ審査が取り消された2万人のうち、韓国人は4%に当たる800人とされる。
しかし、オーストラリアに移住できる職業群の範囲が縮小・規制されたことで、韓国で移住の
準備をしていた人や、現地の塾などに通いながら永住権取得に備えてきた韓国人留学生が影響
を受けることになりそうだ。
　オーストラリア政府は07年から移住に関する条件を強化してきた。従来は移住を希望する人た
ちの技術や学力、経歴などを考慮して永住権を付与していた。しかし、現地の雇用事情の悪化な
どにより、07年から現地の雇用主が求める技術を保持する人に対し、優先的に移住を許可した。
同政府が1年間に受け入れる移住者のうち、約半分が技術移住者だ。
　現地の関係者は「07年に法が強化されて以降、かなりの人たちが移住をあきらめるか、新しい
技術を習得してきたが、今回再び条件が強化されたことで、永住権の取得がさらに難しくなっ
た」と語った。このため、従来の独立技術移住を申請して韓国で待機していた人や、韓国人留学
生、オーストラリアの移住関連業者が混乱に陥った。
　現在、永住権を得るためにオーストラリアで私設職業学校に通いながら単純技術を学んでいる
韓国人は、1万1500人余りに達する。このため関連業者には同日、「移住のために準備してきた
手続きがすべて無効になるのか」という問い合わせの電話が殺到した。オーストラリア政府側
は、「ビザ申請費を返金した2万人のうち、韓国人は4%にすぎない。
特定国家を念頭に置いた政策ではない」と発表した。
　韓国政府も同日、現地大使館に状況の把握を指示し、対策準備に乗り出した。しかし、政府関
係者は「オーストラリア政府の措置が特定国家を対象にしたものでないならば、われわれがオー
ストラリア政府の政策に関与するのは難しい」と話した。
【中韓を知りすぎた男】のコメント（オーストラリアの朝鮮人排斥運動始まる）より転載

酒井信彦・東大教授が中国の人口侵略を説明
 
対日侵略の三段階論
第一段階：精神的侵略　
第二段階：人口的侵略
第三段階：軍事的侵略
 
日本人を精神的に抑圧すると、経済的にも外交交渉でも優位な立場に立てるのはもちろんです
が、最終的な目標は何かということなのです。
それは日本を軍事侵略することなのです。
その準備段階として精神的な地ならしをしておく。そのことが精神侵略の真の目的です。
第二段階は人工的侵略でシナ人を大量に日本に送り込んくる。
第三段階の最終的な仕上げとして、軍事的侵略があるということです。
人口侵略というのは人口的に日本を制圧していくということです。
日本は外国人を多く受け入れて国際化すべきだと、以前から朝日新聞が盛んに言っています。
また定住外国人の参政権問題があり、外国人留学生には自動的に永住権を与えるべきだと答申
をしたことがある。
人口侵略は合法的に行われ、どんどん進行していきます。
一方で軍事面では、アメリカは衰弱し撤退していくと思います。
そのときに日本が現在のままの白痴状態であるならば、必ず軍事的空白を埋めるためにシナ人
の軍隊がやって来るでしょう。
その時にまず在日シナ人が暴動みたいなものを起こす。
それを日本が鎮圧しようとすると、居留民保護という名目でシナ人の軍隊がやってくる可能性
が極めて高い。
それが軍事侵略の突破口になる。
民族意識の喪失が日本没落の根本原因だ。
 
〜日本の敵と徹底して戦うナショナリズムの必要性。
【津川雅彦『遊び』ぶろぐ　?サンタの隠れ家】
北朝鮮のテポドンが発射され、日本海と太平洋に落下したとのことコメントより転載

判決によると、女性は２００４年に岐阜大学大学院地域科学研究科修士課程に入学。
男性講師に論文指導を受けたが、学力不足などを理由に休学を勧められた。留学生が拒否すると
「社会のくず」などの暴言をはかれたうえ、修士論文作成のための適切な指導を受けられなかっ
たと認定した。
　一方、管理者としての同大学に対しては、「指導教員の変更手続きをせず、そのままにしてい
た」と指摘したものの、不法行為の認定はしなかった。判決に対して同大は「今の時点でコメン
トはできない」としている。
日本語もろくに喋れない学力不足の大学院生は退学処分にすべきで、裁判など認めることが、
ゆすりタカリを認めることになる。
 

ソウルの留学生Ａさんから、驚くような連絡が来ました。以下に、Ａさんから聞いた話を要約し
て書きます。
そもそもこの従軍慰安婦問題を社会的に提起したのは、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪と賠償をさせ
る」ことを運動の目標に掲げている「百人委員会」なる団体でした。
この団体の在日韓国人と日本人主婦が、「被害者を探しに」韓国に行き、そして“被害者”を
見つけて、裁判に訴えさせたそうです。
しかし、その「性奴隷制度の被害者として最初に名乗りを挙げた勇気ある女性キム･ハクスン」な
る人物は、実は日本軍兵士相手に売春して大金を稼いでいた単なる朝鮮人売春婦でした。
しかし、この「百人委員会」は、そういった元売春婦ばかり探し出して、日本政府相手に訴えさ
せ、それを国内また国際的に宣伝し始めたのです。
【中韓を知りすぎた男】中国のジレンマのコメントより転載
■■■韓国よ、私の姉を返せ！！！■■■ 

警察官の行動は自衛のため当然だと思います。石灯籠を振り上げて抵抗する相手に対して、警察
官が拳銃を発砲して一体何が悪いのでしょうか？
そもそも民事でも棄却になった案件を刑事事件で審理しなくてはならないのでしょうか？
刑事裁判で無罪となった人物に対して民事で責任を追及するという逆のケースなら可能ですし、
実際によくありますが今回の様なケースは余り聞きません。
【アシナガバチの巣作り日記】より転載
賠償金５０００万円を請求している、この男は中国海軍将兵
70万人民解放軍は留学生研修生で日本に入国する！参照願います。

実体は日本人の血税による「中国人移民プログラム」に他ならない「留学生三十万人計画」は
即刻潰さなければならない。
日本人の税金は、日本の若者を育てるために使わねばならない。
---中略---
さらに重大なのは、その先である。
一人の留学生が日本で就職して定住し、家庭を持ち、親族を呼び寄せれば、程なくして十人にも
膨れ上がるということである。
中国残留孤児の方が親族を９１人も呼び寄せたという例がありました。
詳細は【リンク先】をカッチとね